アノウノエマデ

この点では、上海・浦東地区開発がいかに中央の主導性の強いものであれ・・・

依然、計画経済主導型の保守的思考しか持たない官僚だけでは、この開発はとうてい推進しきれないということがわかります。

かつて趙紫陽の下で市場経済主導型の経済運営に携わった改革派官僚たちの再登用が必然的に要請されてこざるをえないことになります。

ここでも、改革派官僚の間に受けの良いことで知られる朱鎗基副首相の役割が今日重視される理由があるのです。

いずれにせよ、湾岸戦争の結果、ハイテク技術が持つ戦略的意味が、軍事的意味合いを強めるにつれて、上海・浦東の開発はより重要度を増しつつあると言ってよいでしょう。石塚孝一氏によると、・・・むろん浦東開発には、外資・技術導入、インフラ整備などの面でなお多くの困難を抱えていることも確かです。

そう容易に計画が実現するとは考えにくいでしょう。

・・・それにもかかわらず、この戦略が今後、中国の内外政策に大きな影響を及ぼすことになるのは必至と思われます。

現在、中国指導部がもっとも頭を悩ませている問題のひとつは、前述のように広東など華南・華中の沿海地域を筆頭とした地方政府・企業が自立化傾向を強めて中央離れが著しくなってきていることにあります。

ところがその一方、天安門事件を経て、諸外国の経済制裁を受けるなど、経済的に苦境に置かれた中国を、この間底支えして破綻から救ったのは、むしろその華南・華中沿海地域の郷鎮企業を軸とした経済の粘り強い発展でした。

天安門事件以来、李鵬首相に率いられた中央指導部は、インフレ抑制と金融引き締め策など、経済的な引き締め政策を採用したにもかかわらず、地方経済はついに活力を失わなかったのです。

たとえば、中国の経済成長率は89年に約4パーセントだったものが、90年には約5パーセントへと、若干ではあっても上昇しています。

さらに、工業部門の総生産額についても、地方の郷鎮企業による生産額がおよそ60パーセントの比率を占めるに至っているのです。

こうした状況下には、当然、中央も現状の地方の自立化傾向をある程度は容認せざるをえないはずです。

他方、上海・浦東を拠点とした中央の主導性の強い経済建設の推進は、戦略的にはすでに見たように華南・華中の地方沿海経済と異なるものです。

・・・とはいっても市場経済、対外開放、資本・技術の導入などを必要とするといった点では共通しており、相互に矛盾するものではありません。

その点で政治的にはいざ知らず、経済的には2つの戦略は完全に共存可能なものです。